皆さんこんにちは！開発グループの本間です。

技能実習制度に関する最後のテーマとして、「育成就労制度」についてお話しします。

技能実習制度は日本の酪農業に無くてはならない制度ですが、前回の記事で書いた通りいくつかの課題も指摘されています。

　明治サステナ通信　vol.19　～技能実習制... | Meiji Dairy Advisory COMMUNITY

そうした課題を解決すべく、2027年に「育成就労制度」へと移行することが決まっています。以下で、何点かポイントをお伝えしたいと思います。

出典：法務省　育成就労制度の概要

第一に、制度の目的に「人材育成」に加えて「人材確保」が含まれ、3年で特定技能1号の技能水準に到達できるよう計画的に人材を育成することとされています。ここでポイントとなるのは日本語教育です。特定技能への移行時に「日本語習得」が義務化される方針で、特定技能1号には日本語能力A２相当以上の試験に合格することが必要となる見通しです。現状では、地域によって日本語教育の充実度に差があり、オンライン教材の活用など自牧場で環境を整える必要が生じるかもしれません。

第二に、転籍の要件が緩和されます。要件が不明確だった「やむを得ない事情」について、範囲を拡大・明確化することが決まっています。また、本人の意向による転籍も2年目以降に可能となる見通しであり、環境が整っている牧場に熱意ある人材が集中していくことが想定されます。

第三に、これは受け入れ側としてはデメリットとなりますが、外国人スタッフに課される手数料の一部を受け入れ側で負担することとしています。どの程度かは不明ですが、受け入れコストの増加が見込まれるため、戦力として育成していくための環境整備がますます重要となると思われます。

まだまだ細部は決まっていないため、今後も制度の在り方について注視が必要です。いざ制度が始まったときに慌てないよう、今のうちから酪農家仲間やお付き合いしている監理団体と意見交換をしてみるのも良いのではないでしょうか？

ということで今回はここまで！次回からは「外国人スタッフ雇用時の優良事例」についていくつかご紹介していきたいと思います。